日本の国会は、立法機関ですので、法律を決めるのが主な役割になります。法律を成立させるためには、法律の案をつくり、その内容を国会で話し合うことが必要ですが、そのときの法律の案は、まだ法律としての効果がないので、「法案」あるいは「法律案」と呼ぶのが正確だと考えられます。 その法案は、内閣(行政機関であり、過半数は国会議員で構成されている)が提出する事もできますし、国会議員が提出する事もできます。日本では、総理大臣は内閣のトップであるとともに、国会議員としての身分も持っています。しかし、総理大臣らが国会で法律を通すために法案を出す場合は、内閣が提出しているものと考えるのが一般的です。 なお、内閣立法がほとんどを占めているのが日本の特徴であり、アメリカでは政府は法律の提出権はなく、すべてが議員立法となっています(その代わりに、アメリカ大統領の場合は、連邦議会に対するメッセージとして「教書」を提出することで議会側との議論や意見調整を図ります)。 上記の表は、衆議院が先に話し合って参議院が後に話し合う場合の図です。しかし、例外的な場合を除き、衆議院と参議院のどちらで先議されても同じです。上の図の中で、衆議院の3分の2以上の再可決については、「ねじれ国会」の場合に起こりやすい現象ですので、政治に関するニュースなどを見ながら、国会のしくみを実際の出来事と関連付けて理解していくと分かりやすいのではないかと思います。 なお、通常国会(常会)で話し合われる予算案については、憲法60条の規定によって、衆議院に先議権があるということが定められているほか、参議院が否決して両院協議会でも話し合いがつかなかった場合や、参議院が30日以内に可決しなかった場合は、衆議院の議決どおりの予算案が、その年度の予算として成立するという特殊な決まりがあります。
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