中学生の社会（地理・歴史・公民）の
中間テスト・期末テスト・高校受験の勉強法

中学公民：地方自治（都道府県や市町村）のしくみ

　地方自治は、「民主主義の学校」と呼ばれている（ブライスが述べた言葉）。地方自治体は慢性的な財政難であり、「３割自治」とよばれるように、地方自治体が得る収入は実際に必要なお金の３割程度しかなく、残りは国が国庫支出金や地方交付税交付金というお金を支給して地方自治体の財政を保っている。

　最近では、地方分権の取り組みが注目され、地域の事情に左右されやすい、住民に直接かかわる政策は、地方公共団体が独自に決定できるようにしようという取り組みが見られています。

　そもそも、「地方分権」とは、国から地方に権限を移していくことですが、かつて、公害問題やインフレが社会問題となった１９６０年代には、各地で「革新自治体」とよばれる自治体が誕生し、国の与党とは異なる政党の政治家が地方独自の考えで政治を行う取り組みが注目されました。
　そして、２１世紀に入ってから、地方分権の動きは再び活発になりました。宮崎や大阪、愛知などの地域では、独自の考え方によって、地域の実情に合った政治を行う「地方分権」を推進した政治家が知事や市長となり、その政策に賛否両論がありつつも注目されるようになりました。

「住民自治」の原則	地域の住民が政治に参加することで、住民の意思を地方政治により反映させようとする考え。
「団体自治」の原則	地方自治体は、国と対等に行政を行なうということ。条例（その地域にだけ適用されるルール）を定める権利が認められているのはこの考えによる。

【地方自治における直接民主制の考え方】

　一般的に、日本の政治は、国政であっても地方政治であっても、選挙で選ばれた人たちが住民の代表者となって政治を運営する「間接民主制」がとられていますが、地方自治の場合は、一部で「直接民主制」の考え方が取られています。

　「レファレンダム（住民投票）」「イニシアチブ（国民発案）」「リコール（解職請求）」の３つの言葉は、覚えるときに混同することもあるかもしれませんが、教科書などでこれらの違いを把握して調べておきましょう。また、以下の表は、地方自治に認められている直接請求の種類と内容です。

条例の制定・改廃請求 イニシアチブ（国民発案）	有権者の５０分の１以上の署名	知事や市町村長に請求	知事や市町村長が議会にかけ、結果を公表
事務監査の請求	有権者の５０分の１以上の署名	監査委員に請求	監査の結果の公表、議会や知事・市町村長にも報告
議会の解散請求	有権者の３分の１以上の署名	選挙管理委員会に請求	住民投票の過半数の同意で辞職
知事、市町村長、議員の リコール（解職請求）	有権者の３分の１以上の署名	選挙管理委員会に請求	住民投票の過半数の同意で辞職
副知事（都道府県）や助役（市町村） のリコール（解職請求）	有権者の３分の１以上の署名	知事や市町村長に請求	議会の３分の２以上の出席と４分の３以上の同意で解職

　なお、この表でまとめられた事を理解するコツとして、直接請求は、署名を集めて行うという事、議会や市長など、人間を辞任させる効果が生じる内容の請求に関する署名は３分の１以上の署名、そのほかの請求は５０分の１の署名だということなど、共通している部分をまとめて覚えておくということです。

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目次

はじめに
はじめに（トップページ）
地理・歴史・公民の違い
社会という「暗記科目」の効率的な学習
地理
世界地理と日本地理の２つに分けられる
白地図で地形や地名を覚えよう
グラフや図表をよく観ておこう
産業や農業製品、工業製品などは地図とセットで覚える
興味のある地域の風景などをインターネットで見てみよう
歴史
日本の出来事と世界の出来事
人物、出来事、年号は大きな流れを把握しながら覚える
世界の出来事は地理の学習とセットで覚える
文化史の部分は大きな流れとは別に覚える
地元の歴史（郷土史）にも目を向けよう
★中学社会用の年表の目次
公民
基本は日本国憲法。
図を書いて覚える事がとても重要
時事問題はテレビや新聞のニュースで対策
★中学公民のまとめの目次
中間・期末テスト
社会のテストで90点を取りたいと思う人が気をつけるべきポイント
社会のテストで平均点をとれずに苦戦している人へ
部活動との両立に悩んでいる人は「暗記メモ」を作ろう
定期テストの勉強で社会科に必要な暗記を積み重ねる
用語暗記だけでは対応できない「論述式」の対策
社会が得意な人は「9教科」（実技4教科：副教科）も成績がいい？
テスト勉強で学校のプリントやワークを活用する

自由研究・調べ学習特集

★中学生の社会科の自由研究（夏休み）や調べ学習のネタ特集（当サイト内の特集記事）

参考サイト

中学生の数学の学習法（外部サイト）
中学生の５教科の勉強法（外部サイト）
実技４教科の勉強法（外部サイト）

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企業と市場の仕組み
独占企業・金融
労働者の権利と雇用
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