【日本のかつての雇用関係の特色】 年功序列制・・・勤続年数が長いほど、賃金が上昇する。 終身雇用制・・・就職してから定年退職まで同じ会社に雇用される。 ※バブル崩壊後の「失われた20年」の時期から、年功序列制と終身雇用制がかならずしも当てはまらなくなった。 ・企業が労働者を解雇する「リストラ」が横行したり、会社に就職できていない人が派遣社員やフリーターとして職場を変えながら生計を立てている場合もある。こうして終身雇用制が維持されなくなった。リストラや「派遣切り」による失業率の高さと所得格差が問題になっている。 ・年功序列制も適用されなくなり、実力主義の下で、若い人でも実力があれば高い給与を得る事ができる時代になった。実力があっても上司に認められない不遇な立場の会社員や、会社の仕事内容が自分の特性と合わずに仕事が出来ない人とみなされた会社員は、給与が上がらなかったり、解雇されることもある。年功序列制をやめるという事は、年齢が上がっても給与が上がらない可能性があるというデメリットがある。 【労働者の権利】 ※労働三権として、団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)がある。 【労働三法】 日本国憲法の27条2項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあるように、憲法では、労働者の権利は守るように規定されています。そして、憲法に書いてあるような権利を具体的に守っていくための法律として、主に、以下の労働三法と呼ばれる法律があります。
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