【税】 国税と地方税・・・国税は国の収入となる税金、地方税は地方公共団体の収入となる税金。 直接税と間接税・・・税の納入者と負担者が同じなのが直接税、異なるのが間接税。 直接税の例→所得税、法人税など 間接税の例→消費税など ※累進課税・・・所得が高いほど税率が上がる税制の仕組み。所得税と相続税で採用されている仕組み。 ※逆進課税・・・所得にかかわらず同じ税率が適用される消費税の場合、生活必需品にも同じ税率がかかると、所得が低く生活にゆとりのない(贅沢をする余裕がない)一般市民であっても、生活必需品の購入等で半強制的に税金を支払わなければならず、一般市民の負担感は富裕層の負担感より重くなってしまうこと。 【公債】 政府の支出のうち、税で賄えないものは、公債を発行して借金する事で賄う。国の借金の事を「国債」、地方公共団体の借金の事を「地方債」と呼ぶ。 日本の国債の大量発行の歴史は、オイルショック(石油危機)のときにさかのぼる。 国債には、建設国債と特例国債がある。建設国債は、港や道路など、長期にわたって使用できる公共施設の建設のために発行されるもので、基本的には、財政法第4条では建設国債のみが認められる。一方、特例国債は、「赤字国債」とも言われていますが、本来、一時的に赤字を補填するだけ「特例措置」としてしか発行できないものです。しかし、その「特例」が毎年続き、「特例」のはずの国債発行が、特例措置そのものが恒常化してしまい、一般の感覚で考えると特例とはいえないほどに毎年多くの借金をするようになり、その結果、今の日本の国債残高の多さが問題になっている。 【所得再分配】 財政のしくみとして、税を徴収する代わりに、福祉や教育など様々な分野の公共サービスが提供される。前述の累進課税が採用されている所得税や相続税等で、税を支払う能力の高い富裕層から多く税を徴収し、そのかわり、公共サービスの提供や社会保障という形で、一般の市民に最低限の生活を保障することで、所得の再分配を図っているといえる。 【わが国の社会保障制度】 日本の社会保障制度は、下の表に書いてあるような制度で成り立っている。財政の支出の中で、社会保障費の支出も大きいが、その中でも社会保険費の割合が多い。ただし、少子高齢化に伴い、年金や介護に関連した社会保障費の割合が増えてくることが予想されている。
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